投資とお金の基礎知識(投資とそれだけに頼らない資産形成)

投資とそれだけに頼らないお金の貯め方増やし方を解説

【損しない保険の考え方】国の制度を理解して適正な保険に入ろう

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保険について考える

保険に関しては、ネット上では「殆ど不要」という動画も数多くあります。
公的な保険でまかなえているから民間保険不要ということです。
確かに、そういう側面もありますが、保険はどういったものでなぜ民間保険が不要なのか「腹落ち」して理解してますか。FP資格を持つ私の方でポイントを抜粋して記載してみましたので、この記事を見れば大枠が理解できると思います。損をしないためにも最後までご覧ください。

1.保険がなぜ必要か

当たり前ですがリスクに対して備えるために必要になります。つまり、特定のリスクが発生した時に、「自分では賄いきれないもの」を補填するためにあるのです。したがって、自分にとって何がリスクなのか考えなくてはいけません。
例えば家族がいないのに死亡保険を掛ける必要はないですし、自分の預貯金で残りの人生を乗り越えられるなら保険は必要ありません。
逆に言えば、保険は「家族を支える人」「預貯金の少ない人」が入っておくべきものなのです。まずこの大前提を間違ってはいけません。

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2.民間保険について

(1)民間保険の基礎

保険には「収支相当の原則」というものがあり、簡単に言えば
「契約者が払ったお金」ー「保険会社の経費」=「保険金」になります。つまり「経費の分」契約者としては損な契約です。
ご存じかと思いますがあえてこの内容に触れたのは、それでも入る必要はあるからです。最初に記載した通り「自分では賄いきれないもの」があるからです。

(2)民間保険の種類

一概に保険といっても、いくつかの種類に分かれます。それがある意味リスクに対応しているわけです。大きく分けると以下のようなものがあります。

①生命保険
死亡あるいは高度障害
で支払われる保険です。これは一般的には子供や奥さんが生活に困らないために残す保険になります。ただし社会保険でも一部は賄われますので、それを差し引いて考える必要があります。詳細は最後に記載します。

②損害保険
モノ、人、賠償を保証するための保険になります。
・モノ:火災保険、地震保険など天災もありますし、自分が火災を起こした場合の賠償を行うものもあります。
・人:傷害保険が一般的ですが、日常生活や旅行の際の怪我などに対する保険です。
・賠償:自動車保険は有名ですが、賠償責任保険として何か壊したり誰かを怪我させたときのために入るものもあります。

これらは、基本的に「入った方が良い保険」です。特に火災保険や自動車保険は万が一発生したら数千万単位のお金がかかり賠償相手も出てくるので、「賄いきれない」可能性が高いものになります。

③第三の保険(医療保険がん保険等)
病気やがんに備える保険です。医療費に関しては、後で記載しますが、社会保険で一定額が賄えますので、それを考慮して入るかどうか決めればよいものです。

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3.社会保険と障害・遺族年金

(1)社会保障の考え方

税金と個別に徴収する保険料などで賄っているのが社会保障の制度です。
社会保険や年金もその一部ですが、上記の民間保険に対応して国が用意してくれている制度にはどういうものがあるでしょうか。普通の健康保険もありますが、今回は民間保険の相対するものとして、障害・遺族年金と社会保険医療保険労災保険)を説明します。

(2)社会保険と遺族年金の概要

①障害給付や遺族給付
どちらも給付として基礎年金とサラリーマンには厚生年金があります。
つまり、障害になったり死亡した場合にも給付金が毎月でます。
障害給付や遺族給付のポイント

障害年金は障害内容に応じて1級、2級などがある
・基礎年金年額78万+第1子、第2子には各約22.5万(以降は1人7.5万)
・厚生年金は老齢年金と同じ今までの収入に応じた支給がでる


例えば、死亡した場合は子供2名で月35万で働いてたら毎月15万程度の年金がもらえます。

遺族年金



労災保険
労災保険は「仕事上の理由」でけがや病気になった場合に受け取れる給付です。直接の医療費や休業補償として4日以上休む場合は給与の80%を支給されます(3日までは会社が平均60%負担)。よく混同されるのが健康保険の「傷病手当」でこちらは仕事上の理由と関係なく支払われます。金額や受給期間が異なりますので下記をご参照ください。

休業補償

 

医療保険
個人が負担する上限は毎月8万7430円(年収370~770 69才以下の場合)となります。例えばガン治療に5年かかるとすると525万程度の貯蓄があれば賄えます。逆に言えば、若い方でこの貯えがないのであれば、がん保険に入った方がよいことになります。ただ、若い人はがんになる確率も低いですし、親とか最悪は他から融通できるなら、無理に民間保険に入る必要はありません。

ちなみに、70才以上で普通の年金受給者(156万~370万)だと自己負担上限57600円となります。一般的には退職金などがあるはずなので、1000万とかある程度の資産があれば無理に民間保険に入る必要はないことになります。

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4.まとめ

上記の通り、保険にはリスクに対して備えるものです。従って必要以上に備えていてはお金の無駄になりますので、状況に応じて考える必要があります。

例えば自分が30歳で月40万の収入で妻が専業主婦で子供2人が20年で独立するとします。万が一自分が死亡したら月15万の給付と妻が月20万稼ぐとした場合は「足りない月5万分」を保険で賄えばよいのです。従って「20年×12ヶ月×5万」=1200万の死亡保険があればよいことになります。

自分が40歳で貯金が2400万あって残り子供が10年で独立するなら、貯金で毎月20万まかなえますから、無理に保険をかけるより貯蓄に回した方が良いと考えることもできます。実際は子供を預ける費用や老後資金も考慮してもう少し必要かもしれませんが、計算上の考え方はこのようになります。

保険は人生の中でも「最大コストの一つ」となります。保険会社の言いなりだと上記のようなことは教えてくれません。この記事を参考に自分のライフプランにあった「適量」の保険を探してみてください。

【投資?投機?】株式投資とFXや仮想通貨投資の考え方の違い

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【投資?投機?】株式投資とFXや仮想通貨投資の考え方の違い

資産形成する方法としては株式や不動産などの投資もあれば、FXや仮想通貨に投資する人もいると思います。
私はどの方法に関しても特別に好き嫌いがあるわけではありませんが、FP資格と金融SE25年の経験保持者として自分なりの考え方をもって対処してます。
あくまで私の考え方なので、絶対に正しいというつもりはありません。
ただ、投資初心者で何もわからず手を出してしまうと、大きな損失を出すと思います。まとめとして私の手法も記載してますので、最後までご覧ください。

1.各資産形成方法の特徴

(1)株式投資について
株式投資は、会社が利益をだしてその一部が「配当や株価上昇」として私達株主に還元されることで私たちも利益を得ます。インデックス投資は会社単位ではなく「日本経済全体」とか「アメリカ経済全体」が今より発展することを前提に投資をしていることになります。

(2)FXについて
為替の差益を狙うものですので、直接経済活動が結びつくものではありません。(為替の値動きには経済活動は結びつきますが)
原則的に、誰かが「損した分」を「得した人と取引会社の手数料」で相殺されるものですので取引会社除いた参加者全体でいえば、必ず損をします。
しかしながら昨今は自動売買で素人でも利益を出せるような取り組みも進んでいるようです。

(3)仮想通貨について

2021年時点では経済活動に使われることは殆どありませんので、FXと同様に誰かが「損した分」を「得した人と取引会社の手数料」で相殺されます。
しかしながら、「未来に価値が上がるかも」という期待が大きいことがFXと大きな違いです。まだ未成熟な市場なので先行者が有利な市場でもあります。

2.資産形成への私の考え方

(1)株式投資について
全世界でいえば、経済成長余力は大いにあると考えています。アメリカの技術力での発展だけでなく、アフリカなどの新興国やインド、東南アジアなど人口構成も若く発展する市場はたくさんあります。そのため、株式投資は個別株で利益を出すのは難しいかもしれませんが、ETF投資信託で国や地域単位の成長に投資していけばリスクよりリターンが大きいと考えます。

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(2)FXについて
今や自動売買や色々な書籍にも「利益手法」が記載されており、ゼロサムゲームではないという書き込みも見られます。
確かに、中央銀行とか大きな会社も為替取引しますので、一定の知識と損切ルールなどを決めておけば個人レベルで利益は出るのかもしれません。しかし参加者は手数料分、ゼロサムゲームより悪い状態で取引していることは確実です。
趣味やかけ事の一つとしてやる分には、他のものより期待値は高いですし、自分所有資産の逆相関を考慮したヘッジとかそこまで考えるなら良いとは思います。
ただ、これをメインに「長期の資産形成」としてやるのは厳しいと思います。

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(3)仮想通貨について
これもFXと同じ理由で、参加者不利な条件の取引です。ただし、2021年時点では「期待値が損を上回る」状態だと思っています。
ビットコインは2021/3現在500万程度で、将来は4000万になるともいわれます。以前は数十万だったのでその時から持ってた人は億万長者ですね。
ただ、他のものにとってかわられて価値が皆無になる可能性もあります。
例えば、「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」というものがあり、実際中国では実用レベルに近づきつつあります。
従って将来の可能性としてビットコインが他より価値があると考えるなら投資すればよいですし、他の仕組みが勝つと思えばやめた方が良いです。

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まとめ

上記の通り資産形成の手法に関して考え方を記載しました。
株式投資は経済の成長に投資する
②FXは不利な取引のためやるなら趣味程度に
③仮想通貨は不利な取引だが先行者有利のため可能性への投資

という感じで私は考えています。

従って私は
・将来的に世界経済は成長すると思うので①で全世界投資信託をメイン
・SEなので仮想通貨の可能性を信じて③を資産全体の2~3%購入
という感じにしてます。

皆さんも自分なりの考えで投資を続けてみてください。

 

【無料3分講義】投資するなら理解してほしい、仮想通貨イーサリアムの基礎

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イーサリウムとは何かを学ぶ

仮想通貨イーサリアムが最近話題となっています。
他のサイトにも色々詳しく説明されてますが、そもそも仮想通貨とかブロックチェーンとかしらないとわかりづらいと思います。
投資初心者向けに、金融SEでFP資格を持つ私なりに咀嚼して簡単に説明しています。最後に、私なりのイーサリウム投資への意見も書きましたのであなたの投資の考え方に活用してください。

イーサリアムとは

まず、イーサリアムはアプリケーションのプラットフォームの名称であり、その中のサービスを利用するための内部通貨がこの仮想通貨であると考えるとわかりやすいです。
現実の通貨とやり取りもできますが、ゲームのドラクエドラゴンクエスト)で考えると
 ・「ドラクエ」という世界が「イーサリアム
 ・「ゴールド」が「内部通貨Ether(イーサー)」
という感じです。この内部通貨を通称でイーサリアムと呼んでます。

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特徴

ビットコインと大きな違いとしては以下のような特徴があります。

①発行枚数に上限がない
②アプリケーション開発や利用に特化している

以下に簡単に説明を記載します。

①発行枚数に上限がない
ビットコインは2100万と決まっており、一定周期でマイニングした人(取引を記録してくれた人)への報酬が下がりますが、イーサリウムにはそれがありません。つまり取引するつど枚数が増えます。希少性が減りますがビットコインのように高騰せず安定した価値を提供できる可能性があります。

②アプリケーション開発や利用に特化している
ゲームとか音楽配信とか色々なアプリが比較的容易に作成できる環境が準備されているのが特徴です。その中で内部通貨であるイーサリアムが使えるので、開発者とユーザが直接仮想通貨でサービスとお金をやりとりできます。
しかもビットコインが1取引に10分程度かかるのに対してイーサリウムは15秒程度と短時間に処理できるので、利便性にも配慮されています。
従って、ビットコインのように「お金の保存や投資のため」のものでは本来ありません。

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将来性について

アプリの開発者も利用も途上であり、イーサリアム自体も改善を随時進めているという段階です。
しかし、世界中でアプリ開発が進んでおり、マイクロソフトなどの有名企業も参画してます。また、イーサリアムをベースにした仮想通貨も多くできていることからも、将来性は高く評価されています。
仮想通貨としての価値が、ビットコインに次ぐ規模を持つようになり投資対象として見られることが多いですが、ネット時代の新たなサービス提供、支払いの仕組みとして注目すべきものです。

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投資の観点

現時点では、投資という観点ではまだまだ、値動きが激しく、ビットコインのように総量がきまっていないので、価値が薄まる可能性は否定できません。ただ、私はビットコインよりも将来的には安全な資産になると思っています。理由は「利用されることを前提に作られているからです」

ビットコインは「値上がりするから投資されている」のであって利用されるためではありません。したがって値上がり期待がなくなれば投資家は株式など別の値上がり資産に資金を移動させ、存続自体が厳しくなります。
しかし、イーサリウムは値上がりしなくても一定価値で音楽配信やゲームで利用できるなら将来も存続されるからです。

まとめ

同じ「仮想通貨」でもビットコインとは違う「ツール」的な側面が強いことが多少は理解いただけなのではないでしょうか。
現在世界中の企業がこのプラットフォームである「イーサリアム」を利用しようとしています。SEとしては、開発者と利用者を近づけてくれるこのツールの価値は大きいと思いますし、応援したいと思っています。
ただし、投資対象としては仮想通貨全体がまだまだ未成熟ですので、リスク許容度を慎重に見極めて投資をしてください。

【20代、30代必見】あなたが金銭的な不安から少しでも解消されるには

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お金の勉強をしましょう

最近はコロナ環境の元「お金に不安」という事で副業を始める人も多い。ネットでYouTuberやブロガーを目指している人もいる。不安をもって行動することは正しいですが、それが必ずしも金銭的に「あなたの不安」が解消されていくとは限りません。今回はその考え方についてFP資格取得してお金のライフプランニングも勉強した私なりの考えを記載します。最後までご連頂くとお金の呪縛から少しは解放されると思います。

1.金銭的な不安は一般的な収入では解消されない

(1)副業の実態
ネットにある全国の副業経験者1000人を対象に調査を実施データによると1万円を稼げない人が半数、3万円以下で全体のおよそ8割を占めます。あなたが上位2割に入るスキルや才能を持ってないとそれ以上稼げないことは現実としてまず理解した方が良いです。副業で収入を増やすのが本業より簡単だと思っていたら大間違いなのです。

副業


(2)副業で稼げた後の未来も考えているか
例えば毎日3h副業をやって、上位2割の才能に恵まれて毎月3万かせげるようになったとします。
・次の月3万円かせげる可能性はどのくらいか?
・そのための労力は今後同じだけかかるのか?
・毎月3万増えたらお金に不安がなくなるのか?
といった次の不安に突き当たります。
私は副業を否定したいわけではありません。個人でビジネスをするのはスキルアップには役立つと思います。
ただし、あなたが「金銭的な不安が解消したい」と考えた結果として副業だけを頑張っていたら不安解消の可能性が低いのです。給与のようにある程度確実に翌月も入るとは限りませんので、それはゴールではなく一時的な通過点だからです。

仮にこれが月100万でも同じです。YouTubeやブログで人気がでても数か月でルールが変わって上位表示されなくなることもよくあります。本当に大成功して年間で数億かせぐ人もいますが、残念なことにプロ野球選手のようなものでごく一握りの天才的な才能や努力ができる人しかなれません。

2.どうすれば金銭的な不安を軽減できるのか
結論から言えば「考え方を変える」方が不安が確実に減ると思います。
副業をやることが悪いわけではなく、「不安にならない状態」を自ら作り出さないといつまでも不安が消えません

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(1)不安だと思う理由を明確にする
あなたが「金銭的に不安」だと思うのはなぜでしょうか。まずそれを明確にしないと解消する手段が分かりません。
漠然としていると、上記の上位2割に入れる特別な才能で月3万稼ぐことだけを目標に行動することになり、いつまでも不安は消えません。
そこで今回、例えば「お金がないと衣食住がみたせないのでは」と考えたとして以下に具体的なアクションプランを記載します。

(2)日々の生活を見直す
副業で一定収入を得るまでには時間がかかりますし、成功するとも限りません。そうするといつまでも不安が消えませんので、簡単に実現できるところから手を付けましょう。今回目的は衣食住が満たせればよいので例えば
①衣:リサイクルをうまく活用する
 →数百円でかなり色々な衣類が買えます
②食:外食やコンビニなどでの余計な買い物を減らす
 →スーパーに行けば旬の安い食材が沢山売ってます。まとめて調理して小わけに冷凍や漬けて保存できる状態にしておけば何回も食べれます。
③住:駅から少し遠くの部屋を借りる
 →運動のため歩くのも大事ですし10分離れただけで数万違います
これらは慣れるまであるいは最初に見直すのに多少時間がかかりますが、特別な才能は必要ありませんので今からでも始められます。
たとえばリサイクルショップでいつもより1000円安く服が買えるとそれだけで一つ不安が解消されていくのです。

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(3)今すぐできる貯金や貯蓄の習慣化
金銭的な不安を持つ方の多くは貯金や貯蓄が少ないこともありますが、「毎月貯金や貯蓄ができてない」ことに悩む方が多いと思います。これも特別な才能なくできる方法を実践していくことが重要です。その方法に関しても具体例をいくつか記載します。

①最初に天引きしておく
給与口座から自動で別口座に天引きしてしまうのです。(例えば三井住友銀行なら「りぼん」というサービスがあります)
この口座のお金は基本的に貯蓄のみに使います。預金として置いてもよいですがリスクをとって投資をしても良いでしょう。まず毎月一定額を貯金する習慣をつけることが安心材料になります。

②証券口座を作って少額の投資で貯蓄を始める
当然増やすことが最大の目的ですが、月数千円でも「自分は投資をしている」という事実が大事です。どうしてもニュースやネットで投資で儲けた話が耳に入ると思います。その結果自分がそれをやってないことが金銭的な不安を呼びます。
投資をするには銀行でもできますが、取り扱い商品や手数料からいって、ネット証券の口座を作るのが最善だと思います。
いまはネットだけで申し込み完結できるものもあるのでまず始めてみましょう。購入する商品はネット証券のホームページ上に概ね間違いのないものが掲載されてますのでまずは参考にみてみることをお勧めします。

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まとめ

金銭的な不安を少しでも解消するためには、まず目的と手段の明確化が必要で、そのためにも
・不安なことを明確化
・日々の生活を見直す
・貯金や貯蓄の習慣化
といった今すぐ「結果が出ること」を先に実践しましょう。

何度も言いますが、副業が悪いわけではありません。副業だけでは金銭的な不安は減っていかない可能性が高いと言いたいのです。コロナで副業自体の競争も激しくなっている中で勝ち抜くには相応の努力と才能が必要になりますので。
まず、身近な自分にできることを実践してからこそ、次のアクションである副業に取り組んだ方が安心して取り組めますし、不安解消の近道だと思います。一つでも実績ができると不安はとても和らいでいくものです。
皆様の不安が少しでも解消すれば私も嬉しいと思います。

【会社員や副業やる人は知らないとお金を損する】給与デジタル払いのメリット・デメリット

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デジタル給与払いが始まる

概要
給与支払いに関しては、今までは現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった。しかし今後は電子マネーなど「デジタル払い」が可能となる方向で議論が進んでいる。最後まで読めばデジタル払いがなぜ議論されているのか、課題もわかります。

現在の状況
海外では、給与専用の受け取りプリペイドカードは「ペイロールカード」と呼ばれてます。銀行口座を持てない人でも、金融サービスを受けられるように考えられたものです。日本と違って移民や出稼ぎが多いためにこのような仕組みが整えられているのです。

日本でなぜ必要性が問われているか

①海外労働者が今後増える
日本は2050年には現在1億2500万の人口は1億人にまで減少し高齢化が進み働き手は減少する。つまり、人口減少→海外の人口が増える→銀行口座が持てない人も多くなる可能性が高いと考えられている。
そのため、銀行口座が持てない人にも給与を払える環境を整えることがとても重要になる。経営者側にとっても労働者側にとっても、この環境がないと雇う事も、働くこともできないからである。

②副業が一般化して少額給与を複数から受け取る時代に
コロナでリモートワークや時短家電などで余った時間を副業にあてる人が多くなりました。これが一般化すると一人の人が多くの企業から少額で給与をもらうケースが出てきます。給与が電子化されていれば、簡単に振り込みができるし受け取る方も一括管理しやすくなります。

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③手数料が安い
銀行振り込みには経費精算などだと数百円になることも。それがデジタル給与での振り込みなら数分の1になる可能性がある。
また、社員としては毎月月末まで待たないといけないというのは、会社に労働力という資産を「貸している」状態なので給与をもらう頻度が高いほど価値が高い。今日もらう30万と1ヵ月後にもらう30万では価値は異なるからだ(現在では利子は少ないかもしれないが)

手数料が安くなれば、例えば毎週給与をもらうとした場合でも、会社側は振り込み手数料を削減できるし、社員は振り込まれる頻度があがるので、「給料日前にキャッシング」という必要性がなくなる可能性があり、どちらにもメリットが教授できるのである。

課題

①給与の補償
送金業者が倒産した場合に預けた給与が保証されるかが一番の問題です。
会社は送金業者に送った時点で責務を果たしたことになりますが、それが労働者に届かないうちに倒産した場合に誰が責任を取るのか。送金業者は倒産したので払えるお金がないとしたら労働者が泣き寝入りなんてこともあるかもしれない。

②個人情報の取り扱い
送金業者にはかなりの個人情報が集まります。特に会社、個人名、給与額が紐づいた情報はビジネスにはとても有用ですから高値で取引されることは間違いありません。そのような貴重な情報をきちんと管理・運用できるかどうかが重要になります。業者自体が悪意がなくとも、犯罪者がその会社を狙って盗み出すことも十分考えられますので、セキュリティ対策が重要です。

 

今後のアクションプラン

この流れを使ってあなたはどうすべきかを考える。
①自分の会社が利用する場合は詳細確認して利用すべき
自分の会社がこの流れに乗るなら、ぜひ利用できる電子マネーや業者をきちんと確認しておくことが重要。自分が日ごろ使うお店と相性が悪いと利便性が極端に悪くなる。ただし、うまく利用できれば早めに給与がもらえるのだから「時間」を味方につけて無駄なキャッシングやリボ払いをやめたり、投資タイミングを複数もてるなど資産形成に大いに役立つだろう

②副業を始める人は税金対策が重要
副業は20万を超える場合は申告が必要になるので、税金対策がとても重要になる。デジタルで給与記録が簡単にまとめられるなら、e-taxで本業、副業の税金も簡単に対応できる仕組みもできるだろうし、副業の経費も購入記録がデジタル上に残るので簡単にまとめられて還付を受けるのにも利用できるだろう。

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最後に

給与のデジタル払いは法律の改正は必要なく、施行規則の省令改正で実現できる見込みなので、改正されたら次々とサービスが立ち上がり、競争が始まっていくだろう。その時あなたも影響を受けるのだから、上記の内容を参考に今から考えておきましょう。自分の次のアクションを。

 

【投資初心者向け】日本と米国の景気を「先行指標」で考える

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お金の勉強をしましょう

「先行指標」とは文字通り、景気に対して先行で動くものです。つまりは、その数字を見ると「今後景気がよくなるか悪くなるかの予想がつく」ということになります。
そこで今回は、代表的な先行指標である、「住宅着工件数」を見て日本と米国の景気を考えてみます。
これを見ることで、長期投資に向けてどういう事を考えればよいのか理解できると思いますので最後までご覧ください。

1.なぜ住宅件数が高いと景気がよくなるのか

日本でもアメリカでも、住宅は高価な買い物の代名詞です。従って以下のような点で住宅件数が高いと景気が良いと判断されます。
①住宅を購入できるほど収入がある人が一定数存在する
②将来にわたって収入が得られると思うから多くの人が購入する
③住宅を購入すること自体で多くの関連企業にお金が渡る

①は景気の良い人が多くいる、②は景気が良いと判断している人が多い、③は実際に景気循環をよくするお金の流れができています。結局どれも現在から未来にかけて「景気が良い」と思える状況にあるということです。

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2.日米の現状

(1)日本の着工件数
下記のデータは、日本の国土交通省の資料を抜粋して載せています。
ポイントとしては以下の通り
・昨年よりも全体で3.7%減少
・20か月連続の減少
 →ここ数年は景気が良くない状態が続いており、将来的にも景気は厳しいと考える人が多いので、住宅が作られないということになります。

日本の住宅着工戸数

(2)アメリカの着工件数
アメリカの住宅着工件数は
・コロナ時期に一時期大きく落ち込んだが、その後は順調に回復している
・5年前から右肩上がりで伸びている
 →5年以上前から景気が伸びていて、将来的にも景気が良くなるだろうと考える人が多いから住宅が作られるという状況となります。

米国住宅建築許可件数

 

3.この状況からの考察

(1)現在の株価について
なぜこのような状況で、日本とアメリカで景気の流れが違うのに、同じように株価がコロナ後に上がってきたのでしょうか。理由の一つはご存じの通り各国中央銀行が買い支えているからです。さらに政府も給付金や支援で国民全体や生産活動をしてない飲食店などにもお金を渡しているので、そこで余ったお金も株価にまわっていきます。つまり、国の借金で、「政府」と「個人」両方が買い支えている構図がみえてくるので、「実力以上」の株価を示している状態です。これは両国に当てはまります

(2)投資先としての日本と米国

日本は人口減少しており、住宅着工も少ないという事は、今後も景気が悪いと予想されます。しかし、強引に日銀が支えたり、支援金で店舗が倒産を回避しているので、「生産性が低い」あるいは「コロナで変革した社会に適合できない」企業や個人もそのままになっており、結果として今後も「失われた20年」がそのまま続く可能性が高いということです。具体的には
・デフレで金利や「物の値段」は低いが給与もあがらない
・国力低下(人口減、生産性上がらず)だが、国の借金で生き残る
・有力な個人や企業は海外に成長を求める
という流れになると思います。
つまり、株価は上がらないけど日銀買い支えで価値もさがらないので、大きく増やしたい人には不向きだが、安定志向の人に向いてます。
数年分暮らせる金額を維持し国債あるいはインデックスでの分散投資など堅実な資産形成をすると、減らない資産運用ができます。

逆にアメリカは、人口も増加しており、住宅着工も増えていますので、経済が拡大する傾向にあります。しかし、経済が上向いているのに、中央銀行や政府がお金をばらまいているという状況です。そのため、余ったお金が投機的な資産運用に回ったりするのでお金の価値が下がる(インフレになる)可能性があります。具体的には
・給与も上がるが、金利も「物の値段」もあがる
金利が上がるので、政府の財政が厳しくなるから下支えができなくなる可能性あり
・現金の価値が下がるので、価値が保存できる商品(株、金、ビットコイン等)に変える動きが強まる
つまり、ドル建ての商品を持っていると、100ドルだったものが、数年で200ドルになったりします。米国人にとってはパンが1ドルから2ドルになったら株が倍になっても生活としては嬉しくないですが、日本人にとっては為替次第ですが、円にした時の価値が増える可能性があります。

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4.最後に

上記の考察から見れば米国に投資をして資産を増やし、日本円を確保しておいて将来日本で暮らす方が得になります。1ドル 100円で100ドルなら1万円だが、仮に数年後1ドル80円になっても株が200ドルになってたら1.6万円になり、数年後も日本の円の価値は変わらないからお得です。私も最近はドル建ての資産を以前より増やしています。

ただし、日本もワクチン投与が進むと景気が良くなり円のばら撒きすぎでインフレの可能性もあるし、米国もワクチンでコロナを抑え込めなければ景気が悪くなる可能性もあります。
それでも、「指標を使って自分なりの投資判断」を身に着けることが将来的に自分の資産をつくるのです。
今回の勉強が少しでもあなたの資産運用に役立てば幸いです。

【20代で1000万貯蓄するには】20代でやってよかったこと3選

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お金を貯めるノウハウ

私は48歳なので20年も前の話ですが20代で1000万以上ためました。
当時の私は金融知識はなかったので投資商品を買って爆発的に増やしたわけでもありません。ただ素人としてお金を増やしたいと思っていただけです。

今回は当時を振り返り、FP資格を持ち投資経験も15年たつ今から見ても「やってよかったこと」をご紹介したいと思います。時代が違っても若い方には必ず参考になると思いますのでぜひ最後までご覧ください。

1.貯金

(1)貯金の実績
当時は独身実家暮らしで細かな家計管理はしてませんでしたが、家に5万いれて、小遣い5万と決めて残りは貯金してました。おかげで毎月15万、年間だとボーナスとあとで書く財形貯蓄併せて250万の貯金ができました。そのため大学院卒4年で貯金が1000万こえました。

(2)具体的な方法
毎月黒字にできるような生活習慣をつけるため以下のようなことを心がけることが重要です。

・最初に使う費用を決めておく
例)小遣い月5万、ボーナスで15万は使ってよいことにする

・定期的に高額な出費のかかることはしない
例)車を所持しない(使う時はレンタカー)
  ゴルフなどの高いお金のかかる趣味は避ける

・外食は極力控える
例)お昼は社員食堂を極力活用。自宅で極力食べてコンビニで色々買わない
  飲み会は多くて週1。2次回3次会には行かない

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2.定期預金

(1)定期預金にした理由
2000年当時は普通預金が0.1%、定期預金が0.25%程度の利率でした。
しかし300万くらいになると、定期預金と普通預金で年間5000円近くちがうのでそのくらいたまると定期預金にしてました。
また、当時はネット証券なども一般的ではなく、むしろ投資という意味では資格取得などの自己投資に多く時間を使ってました。

(2)メリットは何か
金利
 普通預金よりは金利が高いので
・使えない状態になる
 解約しないと使えないので簡単には浪費に回せません。
・心の油断が防げる
 定期預金にしていると通帳欄が別になるので、普段使う通帳部分の金額は少なくなります。数字が小さいと、「こんなにあるなら使ってしまえ」とならなず再度貯めようという目標意識も高まります。

3.財形貯蓄

(1)財形貯蓄とは
国と会社が積み立てによる資産形成を支援するものです。年齢制限も使い方にも制限がない一般財形や、住宅にしか使えない住宅財形などがあります。

(2)メリットは何か
財形貯蓄には数々のメリットがあります。自社に会ったら使わない手はありません。
・会社が一部を補填してくれる(私の会社では5%)
例)私の会社では最大毎月3万、ボーナス12万の合計60万まで可能でした。
つまり60万×0.05=3万円が毎年リスクなく会社から補填されたのです。
・給与天引きなので自動的にたまる
給与天引きなので、会社で一度手続きすれば、銀行にも行かずに自動的にたまっていきます。ずぼらな方には正にオススメの貯蓄です。

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まとめ

今回紹介した3つは、どれも大きな意味では「貯金」に近い「貯蓄」で利率は大きくありませんがリスクが低く確実にたまる方法です。2021時点では定期預金は金利を稼ぐのには役立ちませんので「むやみに使えない状況」を作れれば定期預金でなくても構いません。

最近は「積み立てNISAで米国株インデックス投資」などが流行ってますのでそれでもかまいませんが、金融知識もなく為替も理解せず米国のしかも株式だけに投資している人を見ると少し危ないかなと思う事もあります。

貯金と投資はバランスが大事なので20代はまず貯金できる体質づくりと小さく長期投資から始めるのが良いと思います。