投資とお金の基礎知識(投資とそれだけに頼らない資産形成)

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青空日記(2020年 5月16日) コロナ環境下での経済活動について(経済産業省成長部局資料 日本編)

【このブログの特徴】  日々のニュースから気になるものを選択し、自分なりの考察を書いて紹介するものです。

 

【今回のこのネタを記載することにした理由】

経済産業省成長部局が今回のコロナ環境についてまとめた資料がある。
資料58ページをすべて読むことはなかなか難しいと考えるので
大手SI企業の管理職であり、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ自分なりに
資料から見える、今の状況と今後について簡易に読めるようにまとめてみる。

まず、今回は日本に関する部分を中心に記載する。

 

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経済産業省

【概要】

1.企業の状況

  (1)売り上げ・販売数

   ・売り上げ減少の割合が高い業種:宿泊、飲食、フィットネス・映画、運輸業

   ・売り上げ増加の割合が高い業種:ネット関連、情報通信機器関連等
    (割合が高いだけで、ネット関連でも約50%は売り上げ減少している)

   ・日本の大手自動車メーカーは米国で-46.9%の販売減少
    (その他、各国で40%~80%減)

 

 (2)資金繰り

   ・大企業でも3割、中小だと5割以上が影響をうけると回答

   

 (3)成長率

   ・2020年の日本の実質GDP成長率見通しは-5.2%

   (昨年は+0.7%、世界全体2020年の成長率見通しは-3.0%、米国は-5.9%)

   

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経済成長下落

2.経済対策

 (1)雇用維持と事業継続

   ・全国民に一律一人10万円の給付

   ・個人やフリーランス、中小事業者の資金繰り支援として給付金や無利子融資

   ・雇用助成金(雇用維持、雇い入れ等)の拡充

   ・税金の減免(一定の売り上げ減少企業には2021年の固定資産税免除等)

 

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給付金

(2)経済活動支援

   ・観光:旅行業者経由で旅行する場合にクーポンを配布
      (旅行代金1/2や現地で利用可能なクーポン等)

   ・飲食:オンライン予約サイト経由でポイント付与等

   ・イベント:音楽やレジャー施設の割引・クーポン等

   ・商店街、地域:商店街などの組織で行うキャンペーンに
           国が補助する等のサポートを行う

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国土交通省 キャンペーン内容

 

(3)感染症に対する経済構造の構築

  ・サプライチェーン対策

    国内外の生産拠点の整備に関して補助を行う
    例えば、生産拠点を国内回帰させるとか一か所に集中させずに
    複数拠点を持たせる多元化を行う等

  ※サプライチェーンとは原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの
   一連の流れのこと

  

  ・テレワーク・遠隔教育などの助成

   テレワーク利用に向けた労働者に対する研修や機器購入などに助成を行う
   (経費の1/2補助 上限100万円まで 期間5/29までに申請書提出)

 

   ■厚生労働省のテレワーク補助  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

【私の考え】

1.企業の状況

  総じて予想通りで、観光や飲食業などが大打撃をうけて、ネット関連は
  伸びている企業もある。
  しかし、ネット関連の半数は売り上げ減少している。


  企業名までは記載されていないが、「完全にネットで完結するサービスかどうか」
  で変わるのではないかと推察する。
  たとえば、オンライン教育やビデオ配信はネット上で殆どの業務も行うことが
  可能なため、需要が伸びればそのまま売り上げ拡大につながる


  しかし、ショッピングのように配達を伴ったり、コールセンターが
  必要になれば、出社制限などにより、業務が滞るため、売り上げ減少にもつながる
  事実3月にはLOHACO(ロハコ)が一時受注停止するなどの対応もあった

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オンライン教育

2.経済対策

  経済対策に関しては、本格的な対応自体がこれからとなるため、
  状況を見極める必要がある。


  しかし、せっかくの対策ではあるので、もらえる給付金はなにがあるのか
  各種キャンペーンの内容を理解することで、自らの経済的な負担軽減を
  図っていくことが重要であると考える


  今すぐは危険かもしれませんが、日本経済のためにも、ストレス発散のためにも
  キャンペーンをうまく利用して、旅行やイベントへ出かけてはいかがでしょうか。

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家族旅行

 

3.テレワーク 

テレワークに関しては、今回急遽導入することになった企業も多かったため、対応に苦慮した企業も多かったと思われる。
「リモートワークでも生産性に効果がない」と答えている企業が70%に上ったというアンケート結果もあり、むしろ自宅での業務で効率が悪くなった人たちも多かったと聞く。

下記に少し古いが平成28年総務省が出したテレワーク導入手順のリンクを載せたが
75ページにもわたる資料であった。中には目的や対象者などもよく考えるように指示する記載もあり、付け焼刃で導入しても簡単に効果は出ないことがわかると思います。

 

■テレワーク導入記事

https://japan.zdnet.com/article/35153786/

 

総務省のテレワーク導入手順書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668432.pdf

 

【あとがき】

今回は、短期間に状況が変化したため、万全な対策は非常に困難であったと思われる。
そのため、多くの企業が影響を受けたし、対策も不十分なものが多かったと思われる。
しかし、そういった状況を少しでも理解して、振り返りながら、次の改善に取り組むことが私たち一人一人に求められているのではないかと思います。

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振り返って考えてみよう

 

皆様はどう思いますか

#新型コロナ #給付金 #キャンペーン #テレワーク